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徹底解説!資産形成期に高配当株を買ってはいけない理由とは?

私たち夫婦は現在資産形成期にあります。なので、今後毎月、ある程度積立で資産形成をしていく予定です。投資する資産クラスについては、夫婦で現在も議論中ですが、ある一定の理由を決めています。それは…

高配当株関連の投資信託・ETFへの投資は基本的にしないこと

です。Twitterやその他SNSで話題の高配当株になぜ投資しないのか、それは科学的な裏付けがあるからです。今回は、高配当株を買ってはいけない理由を話したいと思います。

目次

そもそも、配当とは何か?

まず、配当金が生まれる仕組みを簡単に理解しましょう。配当金は、勝手に生まれるわけではありません。

配当金は、企業の利益を原資としています。たとえば、企業が100億円の利益を年間稼いだとしましょう。この100億円は、あくまですべてが株主のものです。そのうち、多くの会社では、いくらかを未来への投資として使います(いわゆる内部留保と呼ばれるものです。)そして、残りを、株主に還元します。株主還元の施策の1つが、配当なのです。

利益のうち、還元される割合を、配当性向と呼びます。たとえば、利益100億円、配当性向が50%であれば、配当金は50億円支払われます。一般的に、配当性向が高いほど、還元余力が高いと言われています。

いろいろ書きましたが、ここでは、利益のうちの一部が配当として還元されている、ことを理解してください。

なぜ配当狙いの投資が悪なのか

では、なぜ、配当狙いの投資が悪なのでしょう。一番の理由は、「福利効果を最大限受けることができないから」です。

具体的に見てみましょう。下記は、年利回り10%の時の、1)キャピタルゲイン10%と、2)キャピタルゲイン5%+配当5%の場合で、それぞれ20年複利で運用したケースになります。なお、2)の場合、多くの人がそうしているように、配当を再投資するものとします。

利回り10%利回り5%+配当5%
Yr1110.0%109.0%
Yr10259.4%236.7%
Yr20672.7%560.4%

年利回り10%はかなり想定リターンが高くなっていますが、条件は全く同じです。利回り10%の場合は20年間で6.7倍になるのに対し、利回り5%+配当5%が5.6倍と、約100%ものリターンの差がでています。条件は同じなので、もちろんリスクは同じです。

なぜ、ここまで差が出るのか、それは税金によるものです。多くの国では、キャピタルゲイン・インカムゲインに関わらず、利益が確定した瞬間にその利益に対して税金がかかります。その税金(今回は簡便的に20%で試算)の分だけ、資産の伸びが遅くなります。そして、これは複利効果として現れます。1年目にはわずか1%だった差が、20年後には100倍になるのです。

このグラフ、表を見てわかる通り、合理的に突き詰めれば突き詰めるほど、配当投資には無駄が多い、という形になります。何度も言いますが、これはあくまで同じリターン、リスクの中の話です。

配当金は、企業から見ても「逃げ」の選択肢ではないか

もう1つ、重要な話をしたいと思います。それは、企業サイドから見た配当金の扱いです。企業経営者から見たとき、配当金はどのように整理されているのでしょうか。

企業経営者は、株主利益の最大化を株主から命じられています。その一つが利益の最大化ですが、資本政策、つまり、企業利益をどのように使うか、についても、同時に最大限ベストを尽くすべきなのです。では、配当金を出すことが、株主にとって本当にベストなのでしょうか。

先ほど述べた通り、株主としては、同じ利回りであれば、キャピタルゲインのほうが課税分プラスになります。では、なぜ、企業は配当を出すのでしょうか。

理由の1つに、「最適なROEをキープするため」というのがあります。ROEは、経営者にとって大きな指標の一つです。限られた資本の中で効率的に利益を出すことが、経営者としては求められているからです。米国では、ROEが10%以上ある企業も珍しくなく、経営者は常に2桁以上のROEを求められています。

では、ここで仮に、ROE/PER(株主からの期待値)が変わらないまま、利回り10%を出す場合と、利回り5%+配当5%(配当性向50%)を出す場合の、企業価値の差を見てみましょう。今回は、ROE10%、PER20倍として計算しました。

仮に同じだけの期待にこたえ続ける場合、企業価値ベースで、利回り10%の場合は、6.7倍になるのに対し、利回り5%+配当5%の場合は、2.6倍にしかなりません。なんと150%もの差がついてしまうのです。

もちろん利益というのは机上の数字ではないので、机上の数字だけで語ることはできません。しかし、逆に言えば、利益を出し続けることができない経営者が、逃げの一手として配当金を出している、と考えることもできるのです。時価総額世界最大クラスのGoogle、Amazonが配当金を出していないのは、「会社に投資したほうが株主にとって良い」という強気な判断をしているからにほかならないのです。

もちろん、資本政策はこういった単純なものではないので、配当金が悪だ、というわけではありません。ただ、少なくとも、配当金が株主にとってベストな手段ではない、ということは、頭の片隅に入れておく必要があるでしょう。

まとめ:配当金投資なんて、おやめなさい

今回のまとめです

  • 配当金投資は、一見よい投資のように思われている
  • しかし、複利効果を生かすという観点から、配当金投資は、通常の投資に比べ、リスク・リターンが同じだとしても劣後する
  • 一方、経営者サイドとしては、ROEを高く保つために、配当金を出す、という性質もある
  • なので、経営者サイドとしても、配当金は、株主にとってベストな選択肢ではない
  • よって、経営者サイド、株主サイドの両方から見ても、資産形成期に配当金投資はやめたほうが良い

あなたのその配当金投資、ほんとうにベストな投資かどうか、もう一度考えてみてはいかがでしょうか?

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